IMFもNISA制度拡充について言及していた

夜の街

先日、「NISAの非課税枠200万円以上、非課税期間10年延長に内容拡充か!?」で書きましたが、政府がNISA制度の内容拡充を検討しています。検討をはじめた理由としては、国内の投資環境をリサーチした結果、自発的に動いたという部分と、外部からの刺激との両方がありそうです。

2014年5月30日の日経新聞の記事によれば、国際通貨基金(IMF)が日本への審査をおこない、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の改革や、ROEなどを基準に組入れ銘柄を決める新指標のJPX日経インデックス400などについて評価したうえで、NISA制度の拡充についても言及したとのことです。

その上で一段の改革の必要性に言及。企業部門へのリスク資本の供給拡大を増やすため、NISA(少額投資非課税制度)について「期間制限を延長し、投資枠上限を引き上げるべきだ」と表明した。
出典 : IMF、NISA「期間制限延長・投資枠引き上げ必要」

冒頭で紹介した記事にあるように、政府はNISAの非課税期間延長と、非課税枠拡充を検討しています。IMFの審査終了後の声明と足並みをそろえるようなかたちでニュースがあがってきており、国内外で、NISAにもとめる内容というものが一致しているように見られます。

日本はIMFへの出資額が世界第2位の国なので、当然といえば当然のことなのかもしれませんが、われわれ個人投資家としては、長期投資により有益なかたちへと変化することをNISAにもとめるわけなので、今後もその動向を注視したいですね。

国際通貨基金(IMF)とは

上記のニュース内ででてきた「国際通貨基金(IMF)」とは、加盟国の財政が悪化した際などに融資をおこない通貨と為替相場の安定をはかることを業務とする、国際連合の専門機関です。英語では「International Monetary Fund」といいます。

各国の経済状況や為替政策などをウォッチしており、リーマンショックから世界的な金融不安へとおちいった際なども積極的に活動していました。つい先日もギリシャへの40億ドルの追加融資の承認がおこなわれています。

ちなみに、加盟国による2012年現在のIMFへの出資額は、世界第1位がアメリカで17.67%、第2位が日本で6.56%です。

自己資本利益率(ROE)とは

自己資本利益率(ROE)とは、企業の収益率をはかる指標のひとつです。総資産のうち、負債をのぞいた自己資本によって、1年間にどれだけの利益(当期純利益)がもたらされたのかを、割合であらわします(当期純利益/自己資本)。

分母に総資産をおいた総資産利益率(ROA)とならんで、企業の収益性をはかる重要な指標となっており、株式投資をおこなう際などに参考にする投資家が多いです。

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