NISAの非課税枠200万円以上、非課税期間10年延長に内容拡充か!?

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少額投資非課税制度(日本版ISA=NISA)は、現状では非課税期間が5年間という短い期間に制限されています。「貯蓄から投資へ」という流れをつくるためにもうけられたNISAですが、その意図とは裏腹に、内容は本来の投資の姿である「長期投資」がおこないにくい仕組みになっています。

このたび、商魂たくましい証券会社や独立系の投信運用会社のグループが、より個人投資家が長期投資をおこないやすくなるような具体的な項目をまとめた提言書をつくったとのこと。そこにはNISAについて、非課税期間恒久化を軸にした制度拡充をうながす内容も盛りこまれたようです。

投資顧問業の規制を緩和して、独立した投資アドバイザーが顧客から預かる資産に応じて報酬を得られるような仕組みづくりや、投資信託の手数料の透明度をさらに高めることも訴える。1600兆円を超える個人金融資産を証券市場に橋渡しして、成長資金が日本で循環するよう促す。
出典 : NISAの非課税恒久化を提言 楽天証券やコモンズ投信など

上記の日経新聞の記事によると、投資顧問業の規制緩和、投信手数料の透明度向上もうったえるとされていますが、いちばんの狙いがどの点なのかが気になるところです。

証券会社や運用会社のグループによる提言なので、手数料収入が大きく見こめる投信の販売拡充につながるような変化を期待しているのだと思われます。しかし、その結果として個人投資家のメリットも生まれるように制度改正がおこなわれるのであれば、嬉しい話ではあります。

ところで、上記のニュースがでる前の先月末に、2016年以降の制度改正に向けて、政府が年間の非課税枠を200万円以上に拡大したり、非課税期間を延長したりする案を検討しているという話がすでにあがっていました。

内容としては、「非課税枠を200万~300万円程度に広げる」「非課税期間を10年程度に延ばす」などの案が検討されているとのことで、それが実現すればありがたいですが、その根拠として掲載されている下記の文章が気にかかります。

投資から5年間に限っている非課税期間を延ばす案もある。現在の制度だと、非課税期間が終わる直前に株式などを売却し、売却益をいったん確保しようとする動きが強まるとみられる。長期投資を促すためにも、10年程度に非課税期間を延ばすべきだとの声が多い。
出典 : NISA非課税枠拡大、政府が検討 年200万円以上軸

5年間を10年間に延ばすということ自体には、以前よりは政府の長期投資への理解が進んでいるのかもしれないと期待できるところもあります。しかし、いかんせん小手先のテクニックのような印象はぬぐえません。

本質的に長期投資への理解をしていて、眠れる個人資産の投資への参加をもとめているなら、より長期の非課税期間の設定が必要なのではないかと思います。

もちろん、制度拡充には運用管理の面でコストがかかるはずなので、わたしたち個人投資家がもとめる内容がすぐに実現されるなどとは考えませんが、それでもより良い内容への変化を期待せずにはいられないです。

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